オフショア法人の活用で節税に繋がるか

オフショア法人は、企業が登記地域以外の地域で事業展開し、利益を得る一つの手段であり、節税を大きな目的の一つに設立されます。通常、オフショア法人は現地で登記された企業でありながら、その地域以外での事業を行う法人であり、登記した国、もしくはその地域内での活動は制限されています。法的には、独立した有限責任法人として設立され、設立時には必ず基本定款と付属定款を提出する必要があります。

オフショア法人が利益を上げると、その利益に対する税は、事業登記した国や地域の税制に基づいて課税されることになりますが、タックスヘイブンと呼ばれる国や地域で登記した場合、利益にかかる税金は通常非課税となることが多く、企業は節税できるというメリットを受けることができます。言い方を変えれば、節税というメリットを享受するために、タックスヘイブンでオフショア法人を設立します。さらには、タックスヘイブンに本拠地を置くことで、いわゆる二重課税回避、つまりそこで得た利益が他国において課税されないというメリットもあります。これらから、グローバルに事業展開を行うオフショア法人は、節税に関して様々なメリットを得ることができます。このことからもわかるように、企業は得た利益を最大限に節税でき、活用できます。タックスヘイブンでの法人税の非課税は、企業にとってコスト削減や競争力の向上を意味し、経済的なメリットを得る上で非常に有益です。

オフショア法人には、他の面でもメリットがあります。例えば、オフショア法人の設立や運営は非常にスムーズに手続き出来ることが殆どであり、中にはオンラインで手続きが可能な国や地域もあります。また、タックスヘイブンでは、オフショア法人は国籍や居住国に関係なく、1人以上の株主と役員で設立できる国や地域が多く存在します。さらに、法人が株主として参加することも認められており、これによって様々なビジネスモデルや投資戦略に柔軟に対応できる環境が整っています。これらは、ビジネス拡大を迅速かつスムーズに進める事が可能になるだけでなく、オフショア法人の設立、運営上必要になる税を、他と比べて節税でき、また必要コストを削減するメリットも生じます。

機密保持性が高いこともオフショア法人のメリットです。通常、法人登記の際、取締役の氏名や住所などを記載しなければならず、その情報は基本的に公開されます。一方でオフショア法人を設立する地域では、法人登記の際に取締役の氏名などを記入する必要がない国や地域もあり、株主や役員情報の公開を避けることで、プライバシー保護の観点から特に大切なセキュリティ対策になります。また、タックスヘイブンでは、取締役や株主の名義をノミニー制度を採用し、情報を管理することも可能です。ただし、ノミニー制度は脱税等に利用されていることが指摘されており、先進国はタックスヘイブンを含め、多くの国と租税条約を結んでいます。この条約を含めた情報交換が可能になったおかげで、名義ではなく実態で判断、課税する事ができるようになっています。ですが、プライバシーの保護という本来の目的であれば、ノミニー制度は非常に有効な制度です。また、2015年、経済協力開発機構（OECD）やG20は、各国政府やグローバル企業の透明性を高めるための課税ルールの見直しを行い、「BEPSプロジェクト」というプロジェクトで、一部の欧米多国籍企業が行っていた過度な節税回避行為を防止すべく、国際課税ルールを見直し、各国税務当局が協調して対処し、国際課税ルールを企業行動の実態に即したものにすることを目的とするということを決定し、実施しています。これは、例えば、日本では「タックスヘイブン対策税制」を設けており、その定義を拡充することによって、日本の居住者はオフショア法人を利用したとしても、簡単には節税に結びつかない仕組みとなっています。

このような情報を的確に処理し、対応するためにも、専門家の存在がますます重要視されるようになってきています。現地の弁護士や税理士等の税務の専門家も含め、節税やルール変更に関して数多の情報を持ち、その変化に敏感な専門家をパートナーとすることが、節税に近づく最短の道かもしれません。