オフショア法人が銀行口座開設について知っておくべき事

オフショア法人設立に関して、設立する地域の選定、そしてオフショア法人の銀行口座開設は非常に重要なプロセスです。ここで言うオフショア法人とは、事業を運営している国とは別の国・地域で登記した法人を指し、多くはタックスヘイブンと呼ばれる国や地域で設立されます。オフショア法人は、オンショアである国内法人とは異なり、その国もしくは地域の人、企業とビジネスを行うことはできません。また、タックスヘイブンは、所得税や法人税などについて、非課税または著しく低い税率を設けている国もしくは地域を指し、租税回避地とも呼ばれています。そして、タックスヘイブンはその大きな特徴として、税制上の優遇措置を戦略的に提供していて、さらには節税に加えて、プライバシーの保護、容易な法人設立、資産保全などが特徴として挙げられます。いずれも大きなメリットですが、少なからず後述するようなデメリットもあるため、タックスヘイブンでのオフショア法人設立には慎重な検討が必要です。

オフショア法人を設立すれば、次に設立したオフショア法人名義の銀行口座を開設しなければなりません。しかしながら、オフショア法人名義の銀行口座は簡単に開設できるものではありません。これまでの歴史から、タックスヘイブンで設立されたオフショア法人には、過度な節税による脱税や、マネーロンダリングなどの違法行為というレピュテーションリスクが存在しています。そのため、銀行口座開設自体が難しくなっています。またこれまでは、タックスヘイブンにおける銀行口座開設は、資金の保全とプライバシー保護の面でも有利な場合が多く、これらの地域では、顧客の情報が第三者に開示されることはありませんでした。これにより、オフショア法人は自身の財務情報や取引内容を守ることができていましたが、共通報告基準であるCRSという制度が発足し、これはOECD（経済協力開発機構）を中心として、国境を越えた金融口座情報の自動交換を行う国際的な制度で、加盟する国や地域が非常に多くなっています。このため、参加国間の税務当局間で自動的に交換され、租税回避の早期発見・防止に一役買っているため、資金の保全やプライバシー保護の面で難しい局面が増えています。

日本でもタックスヘイブン対策税制（正式名称：外国子会社合算税制）が強化され、企業や個人がタックスヘイブンと呼ばれる低税率国や地域に設立した子会社や関連会社を通じて、課税を回避する行為を防ぎ、公正な課税を実現しようとしています。この税制は、一定の条件を満たす場合、日本の親会社に対して外国子会社の所得を合算して課税する制度であり、単に低税率を享受するために外国に子会社を設立する行為が抑制され、日本国内で適正に課税することを目的としています。一定の条件とは、外国子会社の所在地がタックスヘイブンと認定されている場合、そしてその子会社の所得が一定の割合を超えている場合に適用されます。さらに、外国子会社が実際の経済活動を行っていない場合や、経済実態が薄い場合も対象となります。これにより、単に税率が低いという理由だけで外国に子会社を設立し、その子会社を通じて利益を移転させる行為が抑制されるのです。タックスヘイブン対策税制は、国際的な課税の公平性を保つための重要なツールという位置付けであり、さらにこの制度は、OECD（経済協力開発機構）のBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトとも連携しており、国際的な課税の透明性を高めるための取り組みの一環として認識されています。

これらの点を踏まえると、銀行口座開設のメリットを最大限に引き出すためには、専門家のサポートが不可欠です。設立代行を専門とするサービスプロバイダーは、銀行口座開設のメリットをよく理解しており、その活用方法にも精通しています。たとえば、CRSに加盟していない国際銀行の情報など、専門家ならではの知識は、オフショア法人の設立や銀行口座開設に限らず、設立後の運営においても大いに役立ちます。また、設立代行を専門とするサービスプロバイダーはその専門性から、設立から銀行口座の開設を考えうる最短のスピードで実現します。そのためにも、設立代行を専門とするサービスプロバイダーを選ぶ際には、過去の実績などを参考に慎重に精査し、最高のパートナーになる専門家を選ぶべきです。